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『 二世帯住宅 』 の基本タイプとは?
- 2014-08-05(18:53) /
- 住宅(不動産)
東日本大震災以降、話題に上ることが多くなった二世帯住宅ですが、
いろいろなタイプがあることを御存知でしょうか?
また、タイプによって住宅ローンや住宅に関する税金のメリットに違いが出てきます。
今回は基本的なタイプをご紹介したいと思います。
基本のタイプは次の4つです。
① 玄関共用タイプ ② 内部階段タイプ ③ 外部階段タイプ ④ 並立タイプ
です。
① 玄関共用タイプとは、玄関は1つで、内部で住み分けるタイプ。
外観は1つの家と変わりませんが、プランニングや設備の工夫により、
さまざまな二世帯同居プランの対応が可能です。
このタイプは、区分登記はできません。
② 内部階段タイプとは、玄関を1階に2つ設けて内部階段で上がるタイプ。
上下階で二世帯が住み分けるので、完全に別々の生活がおくれます。
完全に親・子世帯を間仕切るか(界壁)、鍵付き防火扉であれば区分登記ができます。
③ 外部階段タイプとは、1・2階に玄関を設けて、2階へは外部階段で上がるタイプ。
②と同様に上下の階で住み分けられます。
内部階段を設ければ内部で行き来することも可能。
区分登記するには完全に親・子世帯を間仕切るか、内部階段の上下どちらかに
界壁と鍵付き防火扉を設ければ区分登記ができます。
④ 並立タイプとは、連棟タイプとも呼ばれますが、
両世帯が並立しており、2軒並べたようなタイプです・
それぞれが上下階を使えて音や振動の心配があまりありません。
両世帯を間仕切るか(界壁)、鍵付き防火扉であれば区分登記ができます。
東日本大震災以降、” 家族の絆 ” の大切さが改めて見直されたり、経済的な理由や
今後の相続税増税対策などで二世帯住宅を検討されてみえる方も少なからず
おみえになるでしょう。
住宅ローンの面や税金面においてのポイントは、
二世帯住宅が1戸とみなされるか2戸とみなされるかということです。
二世帯住宅には、単独登記・共有登記・区分登記の3つの登記方法がありますが、
単独登記・共有登記は1戸とみなされ、区分登記は2戸とみなされます。
どちらでおこなったほうがメリットがあるかは、状況次第です。
親・子世帯の生活の分け方とあわせて、これら住宅ローンや税金面でどうなるのかを
踏まえて、二世帯住宅のタイプを決定するようにしてください!!
なお、登記の原則は ” 資金の出所 ” ということも忘れないように・・・。
詳しくは、やはり専門家に相談するのがいいでしょう。
いろいろなタイプがあることを御存知でしょうか?
また、タイプによって住宅ローンや住宅に関する税金のメリットに違いが出てきます。
今回は基本的なタイプをご紹介したいと思います。
基本のタイプは次の4つです。
① 玄関共用タイプ ② 内部階段タイプ ③ 外部階段タイプ ④ 並立タイプ
です。
① 玄関共用タイプとは、玄関は1つで、内部で住み分けるタイプ。
外観は1つの家と変わりませんが、プランニングや設備の工夫により、
さまざまな二世帯同居プランの対応が可能です。
このタイプは、区分登記はできません。
② 内部階段タイプとは、玄関を1階に2つ設けて内部階段で上がるタイプ。
上下階で二世帯が住み分けるので、完全に別々の生活がおくれます。
完全に親・子世帯を間仕切るか(界壁)、鍵付き防火扉であれば区分登記ができます。
③ 外部階段タイプとは、1・2階に玄関を設けて、2階へは外部階段で上がるタイプ。
②と同様に上下の階で住み分けられます。
内部階段を設ければ内部で行き来することも可能。
区分登記するには完全に親・子世帯を間仕切るか、内部階段の上下どちらかに
界壁と鍵付き防火扉を設ければ区分登記ができます。
④ 並立タイプとは、連棟タイプとも呼ばれますが、
両世帯が並立しており、2軒並べたようなタイプです・
それぞれが上下階を使えて音や振動の心配があまりありません。
両世帯を間仕切るか(界壁)、鍵付き防火扉であれば区分登記ができます。
東日本大震災以降、” 家族の絆 ” の大切さが改めて見直されたり、経済的な理由や
今後の相続税増税対策などで二世帯住宅を検討されてみえる方も少なからず
おみえになるでしょう。
住宅ローンの面や税金面においてのポイントは、
二世帯住宅が1戸とみなされるか2戸とみなされるかということです。
二世帯住宅には、単独登記・共有登記・区分登記の3つの登記方法がありますが、
単独登記・共有登記は1戸とみなされ、区分登記は2戸とみなされます。
どちらでおこなったほうがメリットがあるかは、状況次第です。
親・子世帯の生活の分け方とあわせて、これら住宅ローンや税金面でどうなるのかを
踏まえて、二世帯住宅のタイプを決定するようにしてください!!
なお、登記の原則は ” 資金の出所 ” ということも忘れないように・・・。
詳しくは、やはり専門家に相談するのがいいでしょう。
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