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住宅ローンにも 『 リスク細分型 』 が拡がる・・・!?
- 2014-08-15(18:47) /
- 住宅ローン
本日(2014.8.15)より、ソニー銀行が住宅ローンで、
「 自己資金が1割以上の方に対する金利優遇 」をスタートさせました。
(これまでにも似たような金利優遇は地銀などでもありましたが)
内容としましては、
「 新規のローン(借換えでなく)で、かつ自己資金1割以上の場合は
今までよりも金利が0.05%低金利になる 」
ということです。
詳細は、こちらで↓
ソニー銀行 住宅ローン
http://moneykit.net/visitor/hl/
では、対象者はどの位の割合になるのか調べてみますと、こんなランキングがありました。
* 調査ではなく、ランキングとなっているのは、
「HOME’S 住宅ローンシミュレーター」でユーザーが住宅ローンの試算をした際の
データ(約375,000件)を元に集計、ランキングしたもので、
同一ユーザーが複数回シミュレーションした場合もすべて算入してあり、又、
あくまでもシミュレーション時のデータであり、購入時のデータとは異なることに留意してください。
データ集計期間は、2011年7月~2011年12月と約3年前のデータですが、
ランキングによれば、
半数の方が、自己資金1割以下となっておりますので、それをもとに考えれば、
今回の対象者の割合は約半数程度と思われます。
(けっこうな割合ではないでしょうか)
詳細なランキングはこちら↓
HOME'S 住まいと暮らしのランキング
http://www.homes.co.jp/kurashito/staff/ranking003/
これにより、ソニー銀行の変動金利においては、金利だけをみれば、
最安金利 0.539% となり、業界最安となります。
金利だけで住宅ローンを判断できない場合もありますが、
インパクトは大きいのではないでしょうか。
私の考えでは、0.6%以下の変動金利を実現できるのは経費が抑えられる
ネット銀行などの一部の銀行だけであると思います。
そのうえで、さらにこういった保険でいうところの 『 リスク細分型 』 のような住宅ローンが
でてきたのは、金利競争自体の最終段階のあらわれでしょう。
今後、こういった動きはさらに拡がる可能性がありますので、
合わせて住宅ローン選択の複雑化がより進むでしょう。
一般の方が、より良い住宅ローンを判断するには既に困難な状況になってしまっています。
また、金融機関の方も、自社の住宅ローン以外には疎い方が多いものです。
ますます、住宅ローンの専門家の需要が高まることでしょう。
「 自己資金が1割以上の方に対する金利優遇 」をスタートさせました。
(これまでにも似たような金利優遇は地銀などでもありましたが)
内容としましては、
「 新規のローン(借換えでなく)で、かつ自己資金1割以上の場合は
今までよりも金利が0.05%低金利になる 」
ということです。
詳細は、こちらで↓
ソニー銀行 住宅ローン
http://moneykit.net/visitor/hl/
では、対象者はどの位の割合になるのか調べてみますと、こんなランキングがありました。
* 調査ではなく、ランキングとなっているのは、
「HOME’S 住宅ローンシミュレーター」でユーザーが住宅ローンの試算をした際の
データ(約375,000件)を元に集計、ランキングしたもので、
同一ユーザーが複数回シミュレーションした場合もすべて算入してあり、又、
あくまでもシミュレーション時のデータであり、購入時のデータとは異なることに留意してください。
データ集計期間は、2011年7月~2011年12月と約3年前のデータですが、
ランキングによれば、
半数の方が、自己資金1割以下となっておりますので、それをもとに考えれば、
今回の対象者の割合は約半数程度と思われます。
(けっこうな割合ではないでしょうか)
詳細なランキングはこちら↓
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http://www.homes.co.jp/kurashito/staff/ranking003/
これにより、ソニー銀行の変動金利においては、金利だけをみれば、
最安金利 0.539% となり、業界最安となります。
金利だけで住宅ローンを判断できない場合もありますが、
インパクトは大きいのではないでしょうか。
私の考えでは、0.6%以下の変動金利を実現できるのは経費が抑えられる
ネット銀行などの一部の銀行だけであると思います。
そのうえで、さらにこういった保険でいうところの 『 リスク細分型 』 のような住宅ローンが
でてきたのは、金利競争自体の最終段階のあらわれでしょう。
今後、こういった動きはさらに拡がる可能性がありますので、
合わせて住宅ローン選択の複雑化がより進むでしょう。
一般の方が、より良い住宅ローンを判断するには既に困難な状況になってしまっています。
また、金融機関の方も、自社の住宅ローン以外には疎い方が多いものです。
ますます、住宅ローンの専門家の需要が高まることでしょう。
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