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民法改正案まとまる。不動産賃貸業への影響は?

2014年8月26日、民法における債権関係の規定に関する改正案

法務大臣の諮問機関である法制審議会がまとめました。

来年の通常国会への提出を目指す模様です。
(民法の本格的な改正は1896年の法律制定以来初めて)


不動産賃貸業においては、

 ① 敷金に関する定義が明文化

 ② 敷金の返還義務を明確化

 ③ 原状回復義務の定義が明文化
  * 「通常の使用による損耗や経年変化は含まない」と定義されることに。

 ④ 約款に関する規定を新設

などにより影響を受けそうです。


不動産賃貸業の現場では、判例ではほぼクリアされているといっても、

条文には記載されていないという理由で、未だに

敷金が返還されない、ないしは過剰な修繕費を請求されたというケースが

見受けられましたが、今回の改正案が成立、施行となれば、

こういったトラブルはさらに減少することになるでしょう。


空き家率が徐々に高まり、家賃相場にも影響を及ぼしてきている現状に

さらに法改正が加われば、相当数の不動産賃貸経営者に対して、

影響は小さくはないと思われます。


これまでは、ここまでの本格的な民法改正はおこなわれませんでしたので、

不動産賃貸経営者の意識も旧態依然のままということも大いにあったでしょうが、

これからは、そんな意識ではやっていけないのは明白です。

不動産賃貸業は大きなリスクを背負った事業であり、サービス産業である」という

意識改革が必要です。


相続(税)対策などで、サブリース契約で不動産賃貸業をおこなう場合も

リスクはほとんど変わりません。

本音が、「賃貸物件(建物)の建築をすることのみが目的」の業者の口車に

安易に乗らないように気をつけてください。

サブリース契約書の ” 契約の解除 ” に関する条文をみれば、業者のスタンスは

なんとなくわかるでしょう。


リスクをまったく説明せず、長期的に安心であると思わせるようなセールストークを

してくる営業マンには注意しましょう!!




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TAG :
民法改正
不動産賃貸業
影響

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