相続時精算課税制度は、使える or 使えない！？

相続時精算課税制度とは、

高齢者の資産をスムーズに次の世代に移転することを目的に

平成15年からはじまった「贈与」に関する優遇制度です。


相続時精算課税の適用を受けると、最高2500万円までの贈与であれば、

贈与税はかかりません。

相続時精算課税制度の詳細はこちら↓
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo35.htm


この相続時精算課税の適用について、平成27年1月1日から次のように改正されます。

　・ 贈与者　65歳以上の者　⇒　60歳以上の者

　・ 受贈者　20歳以上の子である推定相続人　
　　　　　　　⇒　20歳以上の子である推定相続人又20歳以上の孫

※ 年齢の判定は贈与をした（受けた）年の1月1日において行います

要は、適用範囲が広くなるのです。


最高2500万円までの贈与であれば、贈与税がかからないとなれば非常に有利な制度と

思われ利用者は多そうですが、実はその利用者数は当初より減っています。


その理由としては、

　① 暦年課税や小規模宅地の特例が使えなくなること

　② 課税の繰り延べにすぎない場合があること
　　（贈与税は免れられても、相続税で課税されることになる場合がある）

　③ 不動産の場合、移転コスト（登録免許税や不動産取得税）がかかること

　④ 別の新たな制度がでてきている（教育資金一括贈与制度など）

などがあげられるでしょう。


相続時精算課税制度を使ってもいいと思えるのは、

　・ 贈与を受けた財産からそれなりの収益が見込める場合
　　（賃貸物件収入が見込めるなど）

　・ 贈与を受けた財産価値の上昇が相当程度見込める場合

ではないでしょうか。

各ある「贈与」の優遇制度のなかでは、限定的でしょう。


来年から適用範囲が広がるわけですが、その他の優遇制度と十分比較・検討のうえ、

判断するようにしてください！！