『 ふるさと納税 』で２千円を超える額が全額控除となる寄附金の目安は？

『 ふるさと納税 』 制度とは、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体

（少子高齢化で税収低下に苦しむふるさとや応援したい街など）に寄附をして、

その地方自治体の財政に貢献することを主旨につくられた制度です。
注） ふるさと納税は、「納税」と名付けられていますが、法律上は寄附金として取り扱われます。


その推進策として、

確定申告すれば、所得税や住民税の税額控除を受けられたり、

寄附した自治体より「お礼」として米や酒、肉などの特産品が贈られるケースがあります。

現在、その競争が激化して実質2,000円の自己負担で豪華な特典が得られることが多く、

そのため、マスコミでも非常に取り上げられるようになりました。


今回は、その 『 ふるさと納税 』 で２千円を超える額が全額控除となる

寄附金の目安についてお話したいと思います。

詳しい、税金の控除についてはこちら↓
http://www.citydo.com/furusato/what/01.html

ふるさと納税での『税金の控除額』を調べる簡単な計算シミュレーションはこちら↓
http://www.citydo.com/furusato/what/07.html


寄附した金額のうち2000円を超える分について、一定の上限額まで

所得税と個人住民税が控除されますが、その上限額を超えた分については

控除額は増えないので、自己負担は2000円よりも増えることになります。

ですので、たまに「いくらの寄附までならいいの？」とのご質問を受けますので、

目安を示しておこうと思います。


寄附金の上限額は、年収や家族構成で変わりますが、概ね次のようになります。

☆ 給与所得者のケース（給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。）

（クリックで拡大）
　※ 「夫婦」は、寄附者の配偶者に収入がないケース。
　　　 (寄附者本人が配偶者控除を受けている場合）
　※ 「共働き」は、寄附者本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないと仮定。


現在、政府や総務省はこの上限を約２割（現在は約１割）に引き上げることや

控除制度の簡易化の方針を示しております。

方針については賛否あるようですが、来年度から拡充される方向のようです。


消費税増税対策や物価上昇対策として、うまく活用してみてはどうでしょうか？

参考：ふるさと納税ポータルサイト
http://www.furusato-tax.jp/