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公的年金の財政検証(定期健康診断)とは?

平成16年の年金改正以降、公的年金制度では5年に1回

財政検証が実施されています。


財政検証とは、公的年金の定期健康診断と言われているもので、

将来の公的年金の給付水準の見通しを所得代替率で見通したものです。

 * 所得代替率とは、
   年金受給開始時点での年金額が、その時の現役世代の手取り収入額(賞与込)と
   比較してどのくらいの割合かを示すもの。



財政検証の際、将来の社会・経済状況については8つのケースを想定して、

見通しを行います。
(将来予測は不確実のため、幅を持たせた見通しで検証します)


8つのケースの想定要素としては、

 ・ 将来推計人口の前提
   合計特殊出生率と死亡率について、高位・中位・低位の3通りを設定。

 ・ 労働力率の前提
   「労働市場への参加が進むケース」、「労働市場への参加が進まないケース」の
   いずれかを使用。

 ・ 経済前提
   年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会における
   検討結果に基づき設定。

 ・ その他の制度の状況等に関する前提 (有遺族率、障害年金発生率、納付率 等)

があります。


今年(2014年)が5年に1回の年にあたり、6月に財政検証結果が発表されております。

詳しくは、下記をご覧ください。

厚労省HP(将来の厚生年金・国民年金の財政見通し)
平成26年財政検証結果はこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

8つのケース(財政検証結果ではケースA~H)のうち、

ケースA~Eまでは、

マクロ経済スライドによる給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率

(厚生年金と共済年金の一元化モデル)は50%以上になるという結果でしたが、

ケースF~Hでは、

給付と負担の在り方について検討を行うこととされている50%を下回ることになる

いう結果です。

平成21年度の所得代替率が、62.3%(現状概ね60%前後で推移)ですので、

約30年後は約10%程度は所得代替率が下がるという見通しです。

ですが、個人的には想定が甘いため約20~30%程度は下がる覚悟を

しておいたほうがいいように考えます。



やみくもに「年金不信」と言っていても、仕方がありません。

財政検証結果を踏まえ、自分なりの覚悟を持って老後資金準備

おこなうようにしましょう!!



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公的年金
財政検証
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