住宅ローンの疾病補償等については、慎重にご判断ください！！

先日（2014年11月4日）から、大垣共立銀行は、住宅ローンを利用中の顧客を対象に

「8大疾病補償付債務返済支援保険」の取り扱いを開始しました。


これは、「病気やケガ」により30日を超えて就業できなくなった場合に

毎月のローン返済額を支払う「月額返済補償」と、

8大疾病(がん（悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、

高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)を原因として

月額返済補償が12カ月継続した場合に住宅ローンの残債額を支払う「残債一括補償」を

組み合わせた商品のようです。


このように、最近では定着しつつあり、かつ、進化している

「疾病補償付住宅ローン」ですが、

その疾病補償等の必要性については、慎重にご判断ください！！


勘違いされてみえる方がみえるのですが、元々、フラット35を除けば、

一般的に住宅ローンの団体信用生命保険（以降、団信）は、強制加入となっています。
（加入できなければ、借りられないということです）

保険料は、銀行負担です。（借入金利に込みと考えればいいでしょう）

ですので、疾病補償等をつけなくても債務者死亡時には住宅ローンは残りません。

疾病補償等をつけるということは、就業不能や闘病中のリスクだけを補うということです。

そう考えると、保険料を自己負担（借入金利に上乗せ）してまでつける必要が

あるかどうかは微妙です。

上記の場合で言えば、年0.2％の上乗せですが、金額に換算してみても

決して小さくありません。
（当初3,000万円の借入であれば、初年度は年間6万円ということです）


傷病手当金が支給される方であれば、それほど心配する必要はないように思います。

考えてみてください。

65歳未満に1年半以上の就業不能や闘病状態、要介護（要支援）認定

などになる可能性はどの程度だと思われますか？

多くても数％程度でしょう。そう考えるとどうでしょうか。


そうは言っても、数％とはいえゼロではありませんので、

「どうしても安心がほしい」という方はおみえになるでしょう。

そういう方はまず、補償を住宅ローンに付けるのではなく、

単体の所得補償（就業不能）保険などを検討してみてください。

ほとんどの場合、その方が合理的だと思います。

　　最後に注意点ですが、就業不能状態の判定につきましてはさまざまです。
　　現在の職業に就けないことを指す場合だけでなく、その他の職業にも就けないことを
　　指す場合もあり、補償内容については確認が必要です。
　　勝手な思い込みで、勘違いなさらないようにしてください！！