東大日次物価指数とは？

一部の専門家によると、

「現状、日本の物価は既に下落に転じている」と言われております。


総務省統計局の公表によれば、平成26年10月分の消費者物価指数は、

生鮮食品を除く総合指数は103.6で、前月比は0.1％の上昇、前年同月比は2.9％の上昇

となっています。
（消費税増税分の影響を除いても、前年同月比は0.9％の上昇です）


それなのに、どういうことかといいますと、それは、別の物価指数からの判断です。

それが、東大日次物価指数というものです。

　＊ 東大日次物価指数とは、
　　 日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）「長期デフレの解明」の活動の
　　 一環として開発した新しい物価指標で、
　　 スーパーマーケットのPOSシステム（スーパーのレジで商品の販売実績を記録する
　　 システム）を通じて、日本全国の約300店舗で販売される商品のそれぞれについて、
　　 各店における日々の価格、日々の販売数量を収集し、それを原データとして使用して
　　 算出される高精度で迅速性のある指数と説明されております。


総務省統計局公表の消費者物価指数では、測定値を計算する際、

例えば食品については、

定期的に同じスーパーに行き同じ品目を調べるというやり方をとっていますが、

その際、特売品は例外として計算対象から除外されています。

そのため、実態が正確に反映されていないなどの意見があります。

こういった点等を踏まえて、より実態を正確に把握するためにできたのが

東大日次物価指数なのです。

下図をご覧ください。


（クリックで拡大）

総務省指数最近値（2014年11月28日10:47）
東大指数最近値（2014年11月28日10:47）

2014年08月の前年同月比は、
　東大指数では、0.53%の下落、　総務省公表値では、0.99%の上昇

2014年09月の前年同月比は、
　東大指数では、0.60%の下落、　総務省公表値では、0.80%の上昇

2014年10月の前年同月比は、
　東大指数では、0.55%の下落、　総務省公表値では、0.74%の上昇
　　
(注) 東大日次物価指数はスーパーで販売されている商品（食料品や日用雑貨など）を対象とする。
　　「総務省公表値」は，総務省統計局が作成・公表する消費者物価指数（CPI）のうち，東大日次物価指数の
　　カバーする商品だけを取り出したものである。
　　「総務省公表値」は，消費者物価指数（CPI）の品目別の公表値を用いて，
　　渡辺研究室が算出したものである。

＊ 上記は、『東大日次物価指数プロジェクトからの引用』です。

詳しくは、下記、東大日次物価指数プロジェクトＨＰをご覧ください！！
http://www.cmdlab.co.jp/price_u-tokyo/

このように東大月次物価指数によれば、既に現状は再びマイナスとなっているのです。
（もちろん、一部の商品（乳製品など）は確実に値上っておりますが）


このことを理由に、日銀の追加金融緩和策に疑問の声をあげる専門家もみえますが、

皆様の実感は、どちらの物価指数に近いでしょうか・・・。