どうなる！2015年の住宅（不動産）市場は・・・！？

2014年4月の消費税増税の反動減を大きな理由として、

需要減から抜け出せないでいる住宅市場ですが、2015年はどうなるのでしょうか？


住宅・不動産業界では、「2015年問題」とか「2019年問題」とか言われる

いわゆる世帯数の減少問題が以前から囁かれております。

消費税増税を抜きにしても、中長期的には新築持家に関してはトレンドとして、

減少傾向になるのは間違いないでしょう。

そのため、多くの住宅メーカーなどでは、ストック事業（中古住宅流通やリフォーム等）や

新規事業、海外進出などを活発に推進し、これまでの戦略からの転換をはかってきています。

今後は、持家に関しては新築と中古の割合が同程度に近づいていくことになると思われます。


では、短期的にはどうでしょうか？

2014年12月27日に総額3兆5千億円規模の緊急経済対策が閣議決定されました。

住宅市場活性化策としては

　① 住宅金融支援機構によるフラット３５Sの金利引き下げ幅の拡大

　② 省エネ住宅に関するポイント制度の実施

　③ 地域における良質な木造建築物の整備の推進

などが挙げられております。


又、12月30日与党決定の平成27年度税制改正大綱では、

　① 贈与税の非課税枠制度の拡充

　② 住宅ローン減税・すまい給付金制度の延長

などが示されております。


ですが、インパクトとしてはあまり大きくないように感じておりますので、

消費税再増税が延期されたことを踏まえますと、短期的には2014年と比べ、

横ばいもしくは、微増程度と考えております。

やはり、実質所得がマイナスの状態では先行きが不透明で、思い切れないというのが

大きいでしょう。


最後に、マクロ的な動向は上記のように考えますが、条件や状況が整った方にとっては

ビックチャンスとも考えます。

2015年1月の住宅ローン実行金利（特に長期金利）は、過去最低を更新することは

間違いありませんし、当面金利上昇もあり得ないことと上記のような緊急経済対策や

税制改正大綱が示されているからです。

特に、直系尊属からの贈与が期待できる場合は効果的面です。
（2015年1月から相続税も増税されましたので）

さらに、危険な空き家の固定資産税優遇廃止の影響で土地の売却が活発になる

可能性もあります。

7～９月期のＧＤＰ値をマイナスにした最大要因である住宅投資の改善は、

最重要課題ですから本気度が違います。

条件や状況が整った方は、このチャンスを逃さないようにしてください！！