住宅購入資金の贈与税の非課税枠 延長＆拡大！！

2014年12月30日に与党が平成27年度の税制改正大綱を取りまとめました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するための原案で、

毎年12月後半に作られるものです。

昨年は、衆議院選挙の関係で、年末ぎりぎりとなったわけですが、

よほどのことがなければ、来年度（2015年4月～2016年3月）の税制改正は、

この原案の通りに改正されます。


住宅を検討されてみえる方では、注目すべきはこれではないでしょうか？

そう、住宅購入資金の贈与税の非課税枠　延長＆拡大！！

これは、

「住宅を購入する時に、直系尊属（父母＆祖父母等）から資金援助をしてもらっても

　贈与税はかけませんよ」というものです。

以前からあったものですが、年々縮小されてきて2014年12月で期限が切れる予定の

ものでした。


それが今回の税制改正大綱で延長（平成31年6月30日まで）＆拡大されることに

なるのです。

今年（2015年1月）から相続税の増税もスタートしましたので、

相続税対策の必要性に迫られてみえる直系尊属にはうってつけかもしれません。

非課税枠は、下記のようになる予定です。

（消費税10％で購入） 　　　　　　　省エネ・耐震住宅　　　それ以外の住宅
期間：2016年10月～ 2017年9月　　　　3000万円　　　　　　2500万円
期間：2017年10月～ 2018年9月　　　　1500万円　　　　　　1000万円
期間：2018年10月～ 2019年6月　　　　1200万円　　　　　　 700万円

（上記以外の消費税で購入）
期間：現在～ 2015年12月　　　　　　　1500万円　　　　　　1000万円
期間：2016年1月～ 2017年9月　　　　 1200万円　　　　　　 700万円
期間：2017年10月～ 2018年9月　　　　1000万円　　　　　　 500万円
期間：2018年10月～ 2019年6月　　　　 800万円　　　　　　 300万円


「そんなに援助してもらえる子や孫がうらやましい」との声が聞こえてきそうですが、

平成25年4月スタートの「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の

活況をみると、「あるところには、あるものなんだ」とも思ってしまいます。


大抵は、子や孫のほうから資金援助を申し出るのは言いにくいものと推測されますので、

出来ましたら、直系尊属（父母や祖父母等）から話を切り出してもらえたらと思います。

ただし、自分を追い込んでまでする必要はありません。そのあたりは慎重に

判断してください！！