標準利率算出方法の変更と国債利回り低下の影響！！

今回のお話は、生命保険カテゴリでもありますが、未分類カテゴリで

お話させていただきます。


平成26年6月に金融庁の告示改正が公布。それにより標準利率の算出方法が変更され

平成26年10月1日から適用されています。

　＊ 標準利率とは、標準責任準備金制度に基づいて責任準備金を計算する際に
　　 用いる運用利回り（予定利率）の基準となる利率のこと。
　　 なお、標準利率と予定利率はイコールとは限りません。

平成8年の保険業法改正により、保険金の支払を確実なものとするために

責任準備金の積立方法(標準責任準備金制度)を告示において定めているのですが、

その告示が改正されたのです。

おもな改正内容としては、

　・ 標準責任準備金対象契約を
　　「第1号保険契約」（主に一時払終身保険）と「第2号保険契約」（主に一時払養老保険）
　　という契約群団と定義し、過去3ヶ月平均と過去1年平均の国債利回りのいずれか低い方を
　　参照することとしました。
　　以前は、10年物の国債の過去３年と過去10年間の平均利回りを参照していました。

　・ 「第1号保険契約」（主に一時払終身保険）については、これまでの10年国債利回り
　　以外に20年国債利回りも参照することになりました。

　・ 利率の見直しも年1回から年4回に変更
　　（1月1日、4月1日、7月1日、10月1日）
　　以前は年1回で、毎年10月1日を基準日とし、変更する場合は翌年4月からの適用でした。


これにより、国債利回りデータについて、より直近のデータを参照することとなるため

直近の経済環境を反映しやすくなったり、データの対象期間が短くなるため変動幅が

大きくなる可能性が高まると思われます。

又、年4回となることにより、季節要因の影響を受けやすくなるかもしれません。


では、標準利率の推移をみてみますと、下図のようになっています。


（クリックで拡大）

2015年4月から「第1号保険契約」は1％、「第2号保険契約」は0.5％となる予定で

1996年頃に比べ、2％以上も低下しています。
（これにより、1996年以前の予定利率の高い保険契約のことを ” お宝保険 ” と
　呼んだりしています）

当初、20年国債利回りも参照することになるため、標準利率は上がる見込みと

されていましたが、ここ最近の国債利回りの低下を受けて結果、さらに下がることに

なったわけです。

その悪影響はすでに出始めており、保険会社によっては貯蓄型の生命保険の販売を止めたり

保険料を上げたりする動きが出ています。


貯蓄型生命保険商品（一時払年金保険、養老保険、一時払終身保険、学資保険等）を

新規で申し込んだり、見直したりされる際は、タイミングや予定利率等には

くれぐれも注意してください！！

当面、これらの生命保険商品による貯蓄効果はあまり期待できないでしょう。