初めて公的年金に「マクロ経済スライド」が適用に！！

新年度からの公的年金に初めて「マクロ経済スライド」が適用されることになりました。

「マクロ経済スライド」とは、２００４年の法改正で導入された

年金額の抑制制度のことです。


２００４年の改正前の制度のもとでは、少子高齢化が急速に進む中、財政再計算を行う度に

最終的な保険料水準の見通しは上がり続けました。

そのため、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念があったのです。


ですので、 将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、

保険料水準をどこまで上昇させるのかを決め、そしてそこに至るまでの毎年度の保険料水準を

法律で決めました。
（あわせて、国庫負担割合も引き上げるとともに積立金を活用していくことも決定）

つまりは、公的年金財政の収入はある程度固定されたということです。


そうすると、少子高齢化等により増え続ける支出はどこかで抑えなければなりません。

そのための年金額抑制制度がこの「マクロ経済スライド」 です。


具体的には、賃金の伸びや物価の伸びからスライド調整率　０．９％

(公的年金全体の被保険者の減少率0.6%、平均余命の増加0.3%)を差し引きます。

　（来年度の場合）

　　賃金・物価の伸び率 ２．３％ - スライド調整率 ０．９％ - 段階的解消分 ０．５％

　　＝　０．９％

　　＊ 段階的解消分とは、
　　　過去の物価下落時に年金額を下げなかった「払いすぎ」の解消分のこと


この調整は２００４年度から２０２３年度まで続くことになっていますが、

これまでは一度も実施されていなかったのです。

それは、物価が下がっているときには発動できないルールになっていたり、

年金額が名目以下になる場合は、年金額の伸びがゼロの時点でとどめられるという

ルールがあるからです。（これにより名目の年金額がマイナスになることはありません）


来年度、公的年金額が実質目減りするといわれているのはこういうことなわけです。

さらに、厚労省の社会保障審議会の年金部会は、デフレ下でもマクロ経済スライドを

実施できるよう制度の見直しを求めています。

現役世代と年金を受け取る高齢者世代との負担と給付の問題は、

まだまだ色々とありそうですが、

皆様、振り回されずに、自助努力に注力しましょう！！