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省エネ住宅ポイントについて ( 復興支援・住宅エコポイントとの違い)!!

省エネ住宅に関するポイント制度(以降、新制度)について、国交省より公表されました。

復興支援・住宅エコポイント制度(以降、従来制度)との違いを中心に

お話させていただきます。


対象期間は、閣議決定された日(H26.12.27)以降のご契約で、

着工は契約締結日~H28.3.31までです。


対象住宅は、従来制度の新築、リフォームに加え、完成済新築(建売)住宅の購入

対象となります。
(中古住宅を購入する場合、購入後にエコリフォームをすればポイントの対象)


対象種別は、従来制度では持ち家・借家とも対象でしたが、

新制度では借家はリフォームのみ対象となります。


対象住宅の性能要件等は、

新築は、従来制度と同様で、トップランナー基準相当(木造住宅は等級4)

リフォームにおいては、従来制度の

 〇 窓の断熱改修  ○ 外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可) に加え、

 〇 設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)が追加されました。

他に、○ バリアフリー改修
   〇 エコ住宅設備の設置
   〇 リフォーム瑕疵保険への加入
   〇 耐震改修

などがあります。


付与されるポイント数は、新築では従来制度で被災地が30万、その他が15万ポイント

でしたが、新制度では一律30万ポイントとなります。

リフォームでは、従来制度で最大30万ポイント(耐震改修を行う場合:最大45万ポイント)

(工事内容に応じ2千~10万ポイント)でしたが、

新制度では、最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)

(工事内容に応じ3千~12万ポイント(既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算)

一部変更となっています。


交換できる商品は、従来制度と同様で地域産品や商品券等ですが、

被災地支援にポイントの半分以上を充当するという縛りは無くなりました。


注意点としましては、

 〇 新制度では、“ 契約日 ” が、要件に入っていること
  (但し、平成26年12月27日以前に契約しても、着工前であれば変更契約を
   結ぶことで対象になります)


 〇 完成済新築(建売)住宅については、平成26年12月26日までに完成していても、
   売買契約締結が補正予算成立後なら対象であること

です。

より、詳細についてはこちらを↓
http://www.mlit.go.jp/common/001066385.pdf


新制度は、平成26年度補正予算成立後に創設されますので、

  現時点では、変更される可能性があることも留意してください!!



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省エネ住宅ポイント

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