平成27年地価公示（平成27年1月1日時点）が公表されました！！

2015年3月18日に平成27年地価公示（平成27年1月1日時点）が公表されました。

概要としましては、

　○ 全国平均では、住宅地が下落率は縮小し、商業地は横ばいに転換。

　○ 三大都市圏平均では、住宅地、商業地ともに上昇を継続。
　　 地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

　○ 上昇地点数の割合は、三大都市圏では、住宅地の５割弱の地点が上昇、
　　 商業地の７割弱の地点が上昇。
　　 一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、
　　 依然として７割弱の地点が下落。


愛知県の住宅地に絞ってみてみると、

　○ 名古屋市は1.7%上昇（2.6%上昇）。
　　 上昇率が昨年より小さくなったが、名古屋市内中心部への交通利便性が良好な
　　 地下鉄沿線を中心に需要が堅調で、港区を除き各区で上昇を続けている。
　　 東区は4.8%上昇（7.4%上昇）。昭和区は4.4%上昇（5.6%上昇）。
　　 瑞穂区は3.5%上昇（4.7%上昇）。優良住宅地やマンション素地の根強い需要があり、
　　 上昇率が昨年より小さくなったが、依然上昇を続けている。
　
　○ 西三河地域は、地域経済が好調で堅調な住宅地需要から、上昇を続けている。
　　 刈谷市は2.2%上昇（2.3%上昇）。上昇率が昨年より小さくなったが、業績好調な
　　 自動車関連企業が集積しており、従業員による住宅取得需要が堅調で上昇を
　　 続けている。
　
　○ 尾張地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好なこと等から需要が堅調で
　　 上昇を続けている。
　　 日進市は3.1%上昇（3.6%上昇）。名古屋市のベットタウンとして近年宅地開発が
　　 進み、住環境良好な住宅地が多いことから根強い需要があり、上昇率が昨年より
　　 小さくなったが、依然上昇を続けている。

　○ 知多地域は、名古屋市中心部への交通利便性が良好な一部の地域で需要が
　　 回復し上昇している市町が見られるが、その他の地域では、依然下落基調が
　　 続いている。


名古屋圏の沿線別駅周辺住宅地の公示価格例はこちら↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/23.html

名古屋圏は、上昇地点及び横ばい地点の割合増加。半数以上の地点が依然と上昇。

上昇率は昨年より小さいものの、２年連続上昇。
（半年毎の地価動向 前半0.9％、後半0.7％の上昇)

岐阜などの地方圏は、依然と７割弱の地点が下落。上昇地点及び横ばい地点の割合は増加。

下落地点の割合の減少、下落率は縮小を継続。


こうみると、地域間格差は広がっているということです。

土地購入時の参考に、一度は詳細をじっくり確認されてはどうでしょうか。

平成２７年地価公示はこちら↓
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2015/index.html