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老人ホーム等入所時の現宅の取り扱いについて

高齢で介護が必要になったなどの理由から、自宅を離れて老人ホームでの生活を選択する人が

相当数おみえになります。

その際、それまで住んでいた自宅やその敷地を所有したまま老人ホーム等に入所し、相当の

期間を経て譲渡、あるいはその方の死亡により、配偶者や子が相続により取得することが

あります。

通常、居住用不動産の譲渡や相続による被相続人の居住用不動産の取得については、所得税や

相続税の負担を軽減する特例が設けられておりますが、上記のような場合にその取り扱いを

めぐって税務当局とトラブルになっているケースがあるとの記事を読みました。

今回は、その内容についてお話したいと思います。


不動産が「居住の用」に供されていたかどうかの判断トラブルのもとのようです。

税務上、個人の所有する不動産が居住の用に供されていたかどうかの判断基準は、

国税庁の通達により、居住用家屋(自宅)とは、「その者が生活の拠点として利用している

家屋で、一時的な利用を目的とする家屋以外のもの」をいい、これに該当するかどうかは、

「(自宅の)所有者やその配偶者等の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の

構造及び設備の状況その他の事情を総合勘案して」その家屋が居住の用に供されているかどうか

に基づいて判定する旨を定めています。


トラブル事例では、

  ・日常生活のほとんどを老人ホームで過ごしていたこと
  ・老人ホームの構造・設備・提供するサービスの内容等
  ・終身にわたって同ホームで生活することが可能であること   等

の理由により、自宅が居住の用に供していたとはいえないとして譲渡した場合の3000万円

控除が認められなかった事例が紹介されております。


介護・医療施設としての性格が強い特別擁護老人ホームへの入所を除き、

老人ホームへの入所等は税務上、生活の拠点が移ったと認定される場合が多いと思われます。

ですので、税負担の軽減を図りたい場合には、入所に際して対策を検討する必要があると

思われます。

 具体的には、

 ・譲渡する場合には、自宅に住まなくなってから3年目の年の12月31日までに実行する

 ・相続税の対策には、自宅を賃貸しするなどして、その敷地を小規模宅地の特例に該当させる

                                            など


老人ホーム等に入所する際にこんなところまで気にかけられないのが当たり前だと思いますが、

後々のトラブル防止のために紹介させていただきました。

頭の片隅にでも残しておいてください!!



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