「マイナンバー制度」の導入が近づいています！！

「マイナンバー制度」の導入が近づいています。

2013年5月に成立・公布されたマイナンバー法ですが、正式には

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といいます。


この法律の施行が平成28年1月1日からとなっており、今年10月5日から簡易書留で

番号を通知する「通知カード」が送付される予定です。


マイナンバーは、個人の場合は12桁の個人番号、法人の場合は13桁の法人番号で

個人は日本に住民票を有するすべての人に対し、法人は国、地方公共団体、設立登記法人等

に対し、一者一番号が指定されます。

これからは、社会保障、税、災害対策に係る行政手続で、マイナンバーの申し出・記載が

必要になります。


ここまでは私も概ね、賛成です。

社会保障、税、災害対策に係る行政手続の範囲で使われるぶんには、

負担を不当に免れたり、不正受給を防止することが出来、

真に行政サービスによる支援が必要な人を的確に把握することができると考えるからです。

また、行政の効率化、国民の利便性の向上も期待できるでしょう。


しかし、この範囲が広げられようとしています。

預金口座にもマイナンバーを使おうと云う動きが出てきたのです。


これでは、個人の財産がリスクにさらされる可能性が大きいのではないでしょうか。

社会保障や税に使われるということは、勤務先などにも申告しなければいけないと

いうことで、そうなると被用者の番号だけでなく、その家族全員の番号もほぼ把握される

ということになるでしょう。

状況的には流出しても何の不思議もないうえに、被害となればその大きさも

決して小さくないでしょう。

巷で事件になっている個人情報流出程度ではないことは誰から見てもあきらかです。


この動きの裏には、財務省などのさまざまな思惑があるように感じておりますが、

何かあったときに責任のひとつもまともに取れないのにどういうことでしょうか。

マイナンバー制度は、強制の制度です。
（通知の受取拒否は出来ても、社会保障を受けないわけにはいきませんから）

一部の資産家などでは、すでに銀行口座の解約がはじまっているとのうわさも耳にします。

人が運用する以上、間違いが起きることは想定しなければいけないはずです。

おかしな方向に進まないように強く願うばかりです・・・。