「寡婦（夫）控除のみなし適用」とは？

平成27年4月以降、

「寡婦（夫）控除のみなし適用」を実施する地方自治体が全国に広がっています。


「寡婦（夫）控除のみなし適用」とは、どういったものでしょうか？

所得控除のひとつに ” 寡婦(夫）控除 ” というものがありますが、

それと混同されないようにしてください。

寡婦（夫）控除の詳細はこちら↓
AllAboutマネー記事 ： 実践記入！寡婦控除（寡夫控除）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14652/


上記の寡婦（夫）控除は、法律上の結婚歴がある寡婦（夫）を対象にしたものですので、

結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は対象にはなりません。

そうしますと所得控除がない分、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料などが

結婚歴のない（非婚）ひとり親家庭は重くなってしまいます。


ある試算によりますと、年収約２０１万円で２歳の子どもがいる場合、

非婚ひとり親の場合と結婚歴のある場合とを比べると、

保育料が年額１２万８４００円も高くなってしまっているとのことでした。


結婚歴の有無で、これら行政サービスの利用に差が出るのは

不公平との声がありました。その是正策として、

非婚ひとり親家庭でも、寡婦（夫）控除が適用されるものとみなして所得額の計算をする

この「寡婦（夫）控除のみなし適用」が地方自治体で実施されるようになったのです。

あくまでも行政サービスの利用に関してだけですので、納税額が減るわけではありません。


平成27年4月から実施した地方自治体は、

士別市・尾花沢市・郡山市・蕨市・日立市・四街道市・稲敷市・小田原市・横浜市・岐阜市・

津島市・富士宮市・伊勢原市・茨木市・豊中市・枚方市・福岡市・大分市などが、

平成27年７月からは、室蘭市・上尾市・大和市・富士市・尼崎市・東大阪市などが

実施しています。


この動きは、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等とする平成２５年１２月の民法改正が

影響したものとされているようです。

所得控除についても、近く改正されるかもしれませんね・・・。