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住宅ローン控除で所得税が全額還付される場合は医療費控除の申告は無駄か?

医療費控除とは、所得税・住民税の所得控除の一種で

自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために

医療費または歯科治療費などを支出した場合に、

その支出額が総所得、退職所得および山林所得金額の合計金額の

一定割合 (5%) を超えるときは、その超える金額を医療費控除として、

所得合計金額から控除できることとなっているものです。


先日、この医療費控除で誤解されてみえる方がみえましたのでお話させて頂きます。

表題にもあるとおり、

 『 住宅ローン控除で所得税が全額還付される場合、医療費控除を申告しても

  無駄(節税にならないの)ではないか 』
というものです。


結論から先に申し上げますと、『 必ずしも、そうとは限りません 』

何故なら、医療費控除は、

 ① 源泉徴収された所得税を還付させる効果だけではない

 ② そもそもの課税所得を下げる効果がある


からです。


誤解されてみえる方は、所得税ばかりに頭がいきがちですが、

医療費控除は住民税にも関わってきます

②にあるように、そもそもの課税所得自体を下げる効果がありますので、

所得税額・住民税額自体が下げられます。

その下がった税額から住宅ローン控除の税額控除が受けられ、

所得税から還付し切れなかった分のうち、

一定限度額(消費税率アップ前なら9万7500円、消費税率アップ後なら13万6500円)

までは住民税からも差し引かれます。

多くの場合、この住民税の削減効果も得られるものと思われます。
注)ただし、所得の状況と住宅ローン控除額とのバランスでこのような効果が
  得られないケースもあります。


御自身の場合はどうであるかをお確かめのうえ、効果が出るようであれば

ぜひ、申告をおこなうようにしてください!!



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TAG :
医療費控除
確定申告

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