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「個人(日常生活) 賠償責任保険」と「借家人賠償責任保険」ふたつとも必要ですか!?
- 2016-07-20(18:55) /
- 損害保険
高額賠償判決や条例による自転車保険義務化などの動きに対して
賠償責任保険についての関心が高まっております。
今回は、勘違いされてみえる方がみえます
個人(日常生活)賠償責任保険と借家人賠償責任保険との違いについて
お話したいと思います。
(名称については、各保険会社で違う場合があります)
まずは、それぞれについてご説明させて頂きます。
〇 個人賠償責任保険とは、
日常生活における偶然の事故により、
他人にケガを負わせたり、他人のものを壊してしまって、
法律上の損害賠償責任を負った場合、
被害者に支払うべき損害賠償金等を補償するもの。
注) 現在、個人賠償責任保険単独で販売している
保険会社はほとんどなく、自動車保険や火災保険、
傷害保険の特約として付帯が可能。
〇 借家人賠償責任保険とは、
一般的に賃貸物件については、賃貸借契約で
借主に原状回復義務が定められています。
賃貸物件を返す際はオーナーに対して原状回復して返す義務があります。
借家人賠償責任補償とは、賃貸住宅で、火災、
破裂・爆発、水濡れ、盗難事故を起こした場合に
貸主に対する法律上の賠償責任を負った場合に
補償されます。
注) 保険会社によっては、法律上の賠償責任が発生しない場合でも、
貸主との契約に基づいて修理した費用も補償する場合があります。
たまに、個人賠償責任保険だけに加入していれば大丈夫だと思われてみえる方が
みえるのですが、それは違います。何故なら補償の範囲が違うのです。
具体的な例をあげますと、
賃貸マンションの住人がうっかり蛇口を閉め忘れて水濡れ事故を起こして
階下の住人の戸室と御自身の借用戸室に被害が発生したとします。
この場合、階下の住人に対しては個人賠償責任保険で対応できますが、
借用戸室については個人賠償責任保険では対応できないのです。
何故なら、個人賠償責任保険では本人や家族が他人から預かったり
借りたりしている物に対する被害については補償対象外となっているからです。
(ここで、火災保険で対応出来るのではと思われた方も勘違いされてみえます。
賃借人が加入されてみえる火災保険はあくまでも御自身の家財についてです)
ですので両方に対応するためには、2つ共に加入する必要があるのです。
このように、保険においては補償範囲が微妙に違っていることが多くあります。
勝手に判断するのではなく、必ず補償されない場合などの注意喚起情報に
目を通すようにしてください!!
賠償責任保険についての関心が高まっております。
今回は、勘違いされてみえる方がみえます
個人(日常生活)賠償責任保険と借家人賠償責任保険との違いについて
お話したいと思います。
(名称については、各保険会社で違う場合があります)
まずは、それぞれについてご説明させて頂きます。
〇 個人賠償責任保険とは、
日常生活における偶然の事故により、
他人にケガを負わせたり、他人のものを壊してしまって、
法律上の損害賠償責任を負った場合、
被害者に支払うべき損害賠償金等を補償するもの。
注) 現在、個人賠償責任保険単独で販売している
保険会社はほとんどなく、自動車保険や火災保険、
傷害保険の特約として付帯が可能。
〇 借家人賠償責任保険とは、
一般的に賃貸物件については、賃貸借契約で
借主に原状回復義務が定められています。
賃貸物件を返す際はオーナーに対して原状回復して返す義務があります。
借家人賠償責任補償とは、賃貸住宅で、火災、
破裂・爆発、水濡れ、盗難事故を起こした場合に
貸主に対する法律上の賠償責任を負った場合に
補償されます。
注) 保険会社によっては、法律上の賠償責任が発生しない場合でも、
貸主との契約に基づいて修理した費用も補償する場合があります。
たまに、個人賠償責任保険だけに加入していれば大丈夫だと思われてみえる方が
みえるのですが、それは違います。何故なら補償の範囲が違うのです。
具体的な例をあげますと、
賃貸マンションの住人がうっかり蛇口を閉め忘れて水濡れ事故を起こして
階下の住人の戸室と御自身の借用戸室に被害が発生したとします。
この場合、階下の住人に対しては個人賠償責任保険で対応できますが、
借用戸室については個人賠償責任保険では対応できないのです。
何故なら、個人賠償責任保険では本人や家族が他人から預かったり
借りたりしている物に対する被害については補償対象外となっているからです。
(ここで、火災保険で対応出来るのではと思われた方も勘違いされてみえます。
賃借人が加入されてみえる火災保険はあくまでも御自身の家財についてです)
ですので両方に対応するためには、2つ共に加入する必要があるのです。
このように、保険においては補償範囲が微妙に違っていることが多くあります。
勝手に判断するのではなく、必ず補償されない場合などの注意喚起情報に
目を通すようにしてください!!
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