勤務先の住宅融資制度とは？

過去に比べ、お客様から話が出なくなった勤務先の住宅融資制度。

おおまかにはどのような制度があるのでしょうか？

　注）今回のお話は、勤務先の状況等により必ずしも有利な融資とは限りませんし、
　　　そもそも融資制度そのものが無い場合があります。


勤務先の住宅融資制度には、おもに4種類。

　① 直接融資制度
　　 勤務先が直接貸し付ける制度です。

　② 財形住宅融資制度
　　 勤務先に財形貯蓄制度があって、1年以上財形貯蓄を行っており
　　 残高が50万円以上ある人が利用できる

　　 窓口は４つ。
　　 １．勤務先　２．共済組合　３．住宅金融支援機構取扱店　４．財形住宅金融株式会社
　　 ※ どの窓口でおこなうかは勤務先の状況等で異ります。

　③ 利子補給制度
　　 勤務先と金融機関が提携しており、その提携金融機関を利用するのを条件に
　　 勤務先が金利の一部を負担するといったものになります。

　④ 金融機関紹介制度
　　 金融機関等からの依頼によって、勤務先が紹介斡旋する制度で
　　 これは優遇金利があります。利子補給はありません。

おもな4種類をお話しましたが、注意点がいくつかあります。

　○ ④以外は転職・退職時に一括返済を求められる為その点を考慮に入れること

　〇 他の融資制度と比べて本当にお得なのかを吟味すること

　〇 勤務先によっては、転勤対象者になってしまう恐れもあること


以上の注意点があることによって、雇用環境が変化した現在、

話があまり出なくなったのかもしれません。
（市場金利が下がり金利メリットが無くなったのもあると思います）


残っているメリットとしては、一部の融資制度では自己資金比率が高められるため

メインではなく、2本目の融資とされるにはいい方がおみえになるかもしれません。


最後に、平成29年度税制改正により、

住宅ローン控除制度の対象となる勤務先からの借入金に係る利率が緩和されております。

これまで１％以上だったものが、０．２％以上に緩和
（平成29年1月1日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用）

これで利用者が増えるようになるとは思えませんが、

利用される方はお間違えのないようにしてください！！