NHK受信料 初の憲法判断が本日出されました！！

本日（2017/12/6）、ＮＨＫの受信料制度が争われた訴訟の

上告審判決が出ました。


まず、結果をお話する前にポイントを整理しましょう。

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今回のポイントは、

　① 放送法64条は、憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうか
　　　* 放送法64条とは、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は
　　　　「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定するもの。

　② 契約の成立時期はいつになるのか

　③ 消滅時効の適用はあるのか

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それではいよいよ判決結果ですが、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は

　① ⇒ 放送法64条は「合憲」とする初判断を示しました

　② ⇒ 契約を拒んだ人に対し、ＮＨＫが承諾を求める裁判を起こし、
　　　　 勝訴が確定した時点で契約が成立。

　③ ⇒ 契約者の未納については消滅時効5年であるが、未契約者については
　　　　 消滅時効の適用はなく、受信設備設置時点からの受信料の請求が可能

となりました。

要は、1審、2審と同様の結果ということです。

上告審弁論が最高裁大法廷で開かれたわりには、結果は何も覆りませんでした。

この判決は全国で９００万世帯を超える未払いへの徴収に大きな影響を与えることに

なりそうです。


最後に私見ですが、現在の状況に適用させることが難しくなってきている放送法について

改正等、もっと早く対応すべきであると感じます。

現状の複雑化した受信環境下にもかかわらず、「公共の福祉」を都合よく解釈され、

選択肢もなく結果を押し付けられる危険性が益々高まるのではないでしょうか・・・！？