消費税増税後の住宅購入支援策のまとめ（現段階予定分も含めて）

2018年12月14日午後に与党から平成31年税制改正大綱が公表されました。

詳細はこちら↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html


今回は、消費税増税後の住宅購入支援策について決定・予定事項含めて

具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。

　（おもな内容）

　① 住宅ローン減税の控除期間を３年間延長
　　 （平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日までの間に入居した場合を対象）

　② すまい給付金の拡充

　③ 住宅取得資金等贈与の非課税枠の拡充


①について

　〇 現行の住宅ローン減税の控除期間１０年を１３年に３年間延長
　〇 適用年１～１０年目は現行制度通りの税額控除
　〇 適用年の１１年目から１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

　　　　ａ．住宅借入金等の年末残高（４，０００万円※を限度）×１％
　　　　ｂ．建物購入価格（４，０００万円※を限度）×２％÷３

　　※ 長期優良住宅や低炭素住宅の場合
　　　借入金年末残高の上限５，０００万円、建物購入価格の上限５，０００万円

②について

　〇 「すまい給付金」の支給対象者及び最大給付額の拡充
　　　
　　　・ ［8%時］収入額の目安が510万円以下⇒［10%時］収入額の目安が775万円以下

　　　・ 最大給付額を30万円から50万円に引き上げる


③について




消費税増税後の住宅購入消費の落ち込みを避けるためにこれらの支援策が

予定されております。
（①については、現段階では与党の税制改正大綱としてまとめられている段階です）


その他、住宅エコポイント（過去の名称ですが）の復活も検討されております。


住宅ローン金利の上昇分+物件価格の上昇分が減税メリットを上回らなければ、

消費税増税後のほうがお得ということになります。

時期を迷われている方は、これらの情報を参考にご検討下さい！！