郵便局の保険不適切販売！！本当に販売を根本から見直す気があるのか！？

日本郵便は14日、こんな方針を示しました。

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不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、

かんぽ生命の保険商品を積極的に提案する営業（募集）を8月末まで自粛するとした。

一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針とのこと。

ちなみに提携しているのは、アフラック（がん保険、保有件数推計70万件以上）、
日本生命保険（変額年金保険、保有件数1万2000件）、
住友生命保険（引受基準緩和型医療保険、同6万5000件）、
三井住友海上プライマリー生命保険（変額年金保険、同8万6000件）、
東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険（約9万7000件）、
東京海上単独の傷害保険（2万7000件）

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これは、いったいどういうことなのか？

これだけの不祥事が発覚したら通常、民間保険会社や代理店なら即、営業停止ものだろう。

それなのに、8月末まで（たったそれだけ？）のかんぽ生命保険商品のみの販売自粛のみ。

どう考えてもおかしいだろ。


そもそも、かんぽ生命保険商品だけに発生していることなのか？

それは違うだろうと考えるのが普通ではないだろうか。


一般的な流れとすれば、

顧客調査が最優先（その間全商品販売自粛は当たり前）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　調査完了（調査結果により対応が変化）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
これまで通りの調査結果ならそれに基づいて処分判断・決定
　　　　（さらに悪材料が出てきたら公表・別対応）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　処分後、再発防止策をうって販売再開

となるであろう。

それが、上記のようなぬるい対応である。

今後、提携各社が独自調査した結果、さらなる不適切販売が発覚した場合は

どう対応するのであろうか？

裏には、馴れ合いの構図が見え隠れしているのがさらに気分が悪い。


これが　”保険の入口”ばかりを増やしてきた結果であろう。

保険業法改正により取り締まりが厳しくなったと言われても

こんな稚拙な不祥事がまだ起きるのである。
（銀行や郵便局等に対しては取り締まりが甘いのか？）

昨日も弊事務所のお客様から、

ある銀行がノルマを理由に不必要な金融商品を強引に勧められたと

怒ってみえた。

郵便局の不適切販売がこれだけ問題になっているにもかかわらず、

そんな営業をしていることにあきれてしまった。


郵便局や銀行と言われれば、60歳以降の年代の方はまだまだ

安易に信用してしまいます。ですが、昨今ではそれが誤りのもとです。

皆様、安易に信用せずに相手と内容をしっかり吟味するようにして下さい！！