不動産売買の「IT重説」 社会実験が始まっております！！

不動産を売買する場合の「IT重説」の社会実験が令和元年10月1日から始まりました。

　※IT重説とは、
　　　これまで対面で行うこととされてきた重要事項説明を、
　　　パソコン、タブレット、テレビ会議システム等を利用して、
　　　説明・質疑応答が可能な環境で行うこと。

期間は1年間の予定で、対象は個人を含む土地や建物の売買取引です。
対象物件の制限は設けられておりません。


不動産の賃貸の取引については、

約1年5か月間の社会実験を経て、平成29年10月1日からは本格運用が始まっています。


IT重説の主なメリットは下記の4つ。

　①　時間コストや費用コストを軽減できること
　②　日程調整の幅を広げられること
　③　リラックスできる環境での重説がおこなえること
　④　本人が外出できない場合でも重説がおこなえること

デメリットについてはさまざま囁かれておりますが、それらが実際に起こるのか等含め、

今回の社会実験で防御策や対応策を練っていくということです。



今回の社会実験がうまくいけば、不動産売買での「IT重説」も本格稼働していく

ものと思われ、その先には不動産取引全体のIT化が見据えられているのでは

ないでしょうか。

不動産業界も時代に合わせて変化（コスト削減、生産性向上、慣習見直し等）

していかざるを得ないということでしょう。