「70歳定年法」導入へ！成立すれば21年4月から実施される見込み

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す

「高年齢者雇用安定法」の改正案、通称「70歳定年法」が

通常国会に提出されます。

成立すれば、2021年4月から実施される見込みです。
（当面は努力義務ですが）


現在既に、60代前半については企業は

　① 「定年廃止」
　② 「定年延長」
　③ 「継続雇用制度導入」

のうちどれかで処遇する義務がある。

義務が履行されなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されます。

ほとんどの企業（80％弱）は継続雇用制度導入を選択しています。


今回の「70歳定年法」では、上記の３つに加えて

　④ 他企業への就職実現
　⑤ フリーランス選択者への業務委託
　⑥ 起業した人への業務委託
　⑦ 社会貢献活動への参加など

の4つを追加したうえで70歳までの雇用を確保しようというものです。


正直、少子高齢化によるさまざまな負担を企業に押し付けた感は否めません。

内部留保などで潤っている大企業は別にして、中小・零細企業はかなり戸惑っている

のではないでしょうか。


それらの企業がとり得る防衛策は、全体の人件費を現状レベルで保ちつつ

雇用期間をのばすことになるのではないでしょうか。
（要は、ベース賃金や退職金、昇給率を下げるということ）

ライフプランニング的には生涯賃金が変わらずにリタイア時期が

ずれ込むだけになる恐れがあります。

それって本当に社会全体でみて効果があるのでしょうか。

結局、弱いところにしわ寄せがいくだけのような気がしますが・・・？


具体的な内容についてはまだまだこれからのようですが、

この法案成立を契機にいろんな制度の見直しが始まる予感がします。

ライフプランニングの修正も余儀なくされるかもしれません。

注視していきたいと思います。<(_ _)>