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相続財産すべてが遺産分割対象財産ではない!!

相続が開始されると、被相続人が有していた一切の権利義務は、

相続財産として相続人に承継されることになります。

しかし、すべての相続財産遺産分割対象財産ではないということを

御存知でしょうか?


遺産分割とは、
被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、一旦は相続人全員の共有財産となったものを、
話し合いによって各相続人に具体的に分配していくことを言います。
(遺産分割の時期については決まった期限はありません)

このときに話し合う対象となる財産が、遺産分割対象財産です。

遺産分割対象財産とならない相続財産は、法律上当然に分割されて、

各共同相続人がその相続分に応じて権利を取得すると解されています。
(要は、話し合いなどしなくても相続分に応じた権利を当然に取得するということ)


(遺産分割対象財産とは)

 〇 可分債権(金銭債権など)

 相続財産ではない財産
   (生命保険金、死亡退職金、一身専属性の権利義務、祭祀に関する権利)

 〇 相続開始後遺産分割までの間に発生した相続財産の代償財産
   及び、相続財産から生じた果実など


 注)現金・預貯金は可分債権であるが、現在どちらも遺産分割対象財産という扱いです。
 注)生命保険金等は、税務上はみなし相続財産となる。

これらは、話し合いをする必要なく、相続分に応じて権利を取得又は、

受取人固有の財産です。


但し、法律上は、原則このようになっておりますが、遺産分割手続において

相続人間で対象財産とする合意がなされれば原則と違った扱いが出来たり、

例外として判例等により、別の扱いに出来たりすることもあります。

実務上は、なかなか原則通りでは話し合いがまとまらないということのようです。



TAG :
相続財産
遺産分割対象財産

安易な”養子縁組”は「争続リスク」になることも・・・。

法定相続人数の増加により、基礎控除額や保険金などの非課税枠が増えて

相続税が節税できるため、手段として”養子縁組”が用いられることがあります。


しかし、安易な”養子縁組”は、「争族リスク」となることもあります。

今回は、普通養子縁組をベースに注意する例をお話します。


(ケース①)
子供や孫を養子とするケースで、子や孫が複数名みえて
子供間、孫間で権利が不平等となるケース。

養子縁組で”養親との親子関係”が生じますが、それでも実の親との親子関係は消滅しません。
つまり、双方の親の法定相続人になり、財産・債務の相続権も得られることになるわけです。

子や孫が複数名みえて子供間、孫間で権利が不平等となり、
”争族”となることも考えられます。
節税ばかりを気にせず、遺産分割のことも視野に入れておきましょう。


(ケース②)
子の配偶者(例えば娘婿など)と養子縁組し、その後娘夫婦が離婚したケース

当事者間の合意があれば、「養子離縁届」を提出するだけで養子縁組の解消は出来ます。
しかし、万一合意が得られない場合は家庭裁判所の許可が必要となります。
離婚となれば、さまざまな感情や金銭が絡むためやっかいな問題に発展することも有り得ます。


即効性の高い相続対策として、”養子縁組”がありますが、

相続対策としての節税だけに目を奪われ過ぎると、

上記のように”争族”の種になる可能性があります。

様々な状況を想定したうえでおこなっていい相続対策かどうかを見極めましょう!!



TAG :
相続税対策
養子縁組
注意点

” 終活 ” に関して、どんな風に考えてみえますか!?

9割以上の方が認知されているとも言われる ” 終活 ” ですが、

皆様、どんなイメージでしょうか?


終活 ” とは、「人生の終わりのための活動」の略で、

最期を迎えるにあたり様々な準備やそこに向けた人生の総括を意味する言葉であると。

今回は、そんな ” 終活 ” についての調査結果をご紹介したいと思います。


2018年1月19日(金)から1月20日(土)の2日間、

楽天リサーチに登録しているモニター(約230万人)の中から、

全国の20代から60代の男女1,000人を対象に” 終活 ”に関する調査を行いました。

詳細についてはこちら↓
楽天リサーチHP内より
https://research.rakuten.co.jp/report/20180215/


おおまかな結果としては、

■「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%
  「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向が男性より高い結果

■すでに「終活」を実施している人1割未満

■「終活」を始めたい年齢4割以上が60代

■「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」7割以上


結果をみますと、認知度は高いものの、まだまだ具体的な行動まで起こされてみえる方は

少ないようです。

その他、 ” 終活 ” においてどのようなことを準備しておきたいかで

「財産整理」が58.1%と最も高かったことは予想通りでしたが、

人生でやり残したことは「趣味」が3割強で最も高い結果になっていたことには

少し意外でした。


誰しも、自分の死や死後のことについて考えることは避けたいと思ってしまうことでしょう。

しかし、実際に考えて行動に移さなければ、自分らしく人生を全う出来ない可能性が

高くなるのではないでしょうか。

相続等のこともそうですが、自分が考えて行動に移せるうちにというのが

キーポイントだと感じましたが、皆様はどう感じられましたでしょうか・・・。


TAG :
終活
エンディングノート

「マイナスの財産」が多い場合の相続対策、こんな裏ワザが!!

遺言等が無い場合の相続は概ね、

相続発生時の被相続人(亡くなられた方)の「プラスの財産」と「マイナスの財産」を

洗い出して、その内容をもとに

①単純承認  ②限定承認  ③相続放棄 

の選択を判断することでしょう。
※ 相続開始を知った時から3か月以内に所定の手続きを行わなければ
  単純承認したとみなされます。



では、現金はそこそこあるものの借金などの債務が多く、

マイナスの財産のほうがかなり多い為、相続放棄を選択せざるを得ないと仮定します。

そんな場合に相続対策は皆様されますでしょうか?

「どうせ相続放棄するのだから、相続対策なんかしなくても・・・」

と思われる方が多いのではないでしょうか?


ですが、相続対策をすることで手元に現金が残せるとしたらどうでしょうか?

その相続対策とは、被相続人となる方を被保険者として健康なうちに今ある現金で

死亡保険に加入しておくのです。そうすると、遺族に少しは現金が残せます。


何故なら、死亡保険金は受取人固有の財産ですから、

相続放棄をしても受け取ることが出来るのです。


但し、注意点があります。死亡保険金は税制上「みなし相続財産」として

相続税の課税対象で、相続放棄をした場合は相続人とみなされないため、

「死亡保険金の相続税非課税限度額」の適用はありませんので、

場合によっては相続税が課税されることもあります。
(課税されても丸々獲られるわけでは無いので少しは残せます)

その他、死亡保険金の金額によってはその他の懸念もありますのでご注意ください。
(この相続対策をなされる場合には専門家等に内容を確認してもらって下さい)


このように「マイナスの財産」が多い場合でも

相続対策の余地が有り得ます。知っていたら得になるかもしれませんよ。


TAG :
相続対策
相続放棄
マイナス財産
債務超過

財産意識がほとんどない相続財産 『借地権』 について

土地所有者ではありませんので、日頃は財産意識がほとんどないと

思われますが、借地権』 は立派な相続財産です。


借地権とは、土地を借りて、その上に借主名義の建物を建築することを目的に

設定される権利です。

法律的には、借地権という用語はなく、地上権(物権)又は、賃借権(債権)になります。

さらに、賃借権(債権)は旧法賃借権、新賃借権、定期借地権に分かれます。

借地人には借地権者としての権利があります。
(一方、貸主は”底地権者”と呼ばれたりします)


その借地人が亡くなり相続となれば、その権利は相続財産として遺産分割対象となります。

その借地権を誰が引き継ぐかによって内容が異なりますので注意しましょう!!


 (法定相続人が引き継ぐ場合)
 地主の承諾や、承諾料・名義書換料などの支払は一切不要です。
 被相続人が地主と交わした契約がそのまま引き継がれます。
 相続した建物を他人(第三者)に貸し付けるケースでも、地主の承諾は必要ありません。

 しかし、法定相続人が「借地権」を引き継いでも、相続税の納税資金などのために
 (借地権付きで)建物を売却せざるを得ない時には、売却について地主の承諾が求められ、
 承諾料の支払も必要になります。


 (遺贈の場合)
 法定相続人がいても法定相続人でない甥や姪などが引き継ぐ、つまり遺贈の場合には、
 地主の承諾と借地人の変更が必要になります。
 その際には、承諾料や名義書換料も支払うことになりますので、お間違えにのないように。


借地権の評価は?

 (普通借地権の場合)

 次の算式で評価します。 相続税評価額=自用地の評価額×借地権割合

 (定期借地権の場合)

 次の算式で評価します。相続税評価額=自用地の評価額×A/B×C/D

  A:借地人の経済的利益の額
  B:その土地の通常の取引金額
  C:課税時期における定期借地権の残存期間年数に応ずる基準年利率による
    複利年金現価率
  D:定期借地権の設定期間年数に応じる基準年利率による複利年金現価率

定期借地権の場合の評価は専門家にお尋ねされたほうがいいでしょう。


先日、ある相談会で借地人の家族(娘さん)から、

「 父が亡くなったら地主に追い出されるのではないか 」 との心配の声がありましたが、

上記のように「借地権」も立派な相続財産であり、法定相続人が相続して住み続ける分には

地主の承諾等一切必要ありませんし、仮に出て行ってほしいとの要請があっても、強制力は

ありません。ご安心ください。

しかし、相続が発生した事実を遅滞なく伝えることと、当面の連絡は誰にしてもらうかは

伝えるべきでしょう。
(遺産分割協議が整ってから継承人は伝えれば良い)

具体的なご相談につきましては、弁護士等の有資格者に相談してください!!


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借地権
借地権者
相続財産
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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